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貸金業者倒産の図式
 
消費者金融業界の気になる話題
 
●過払い金返還請求について

消費者金融業界の話題といえば、おのずと過払い金返還請求がまず思い浮かびます。
過払いについては今更説明するまでもないと思いますが、簡単に今までの流れをおさらいすると・・

●平成17年7月19日、最高裁にて取引履歴の開示を義務付ける判決
●平成18年1月13日、みなし弁済の事実上の無効判決

上記判決前は取引履歴の開示は義務付けられておらず、利用者が請求しても全ての履歴を開示する業者はほとんどありませんでした。
仮に争いになったとしても、43条のみなし弁済が対抗要件となり、業界にとって大した問題ではありませんでした。
ところが、上記2つの最高裁判決を受け、過去に利息制限法を越えて支払った分については返還請求することができるようになり、現在では数千億・数兆円とも言われる「過払い金市場」なるものができあがったのです。
下の写真にもあるように、法律事務所・司法書士事務所の広告合戦が日に日に激しくなり、テレビコマーシャルまで登場する始末です。

過払い金返還請求により逼迫する貸金業者が続出。倒産も相次ぐ。
SFCGの破綻は記憶に新しいところです。
相次ぐ過払いに対応しきれず破綻した大手商工ローンの典型的パターンです。
大手でさえこのような状況で、中・小の貸金業者の体力は限界にきており、倒産が相次いでいるのが実情です。2011年頃までには落ち着くと見られている過払い問題ですが、その頃まで持つ業者は、果たしてどの位あるのでしょうか。
中吊り広告1 中吊り広告2
電車内にはこのような広告がビッシリと貼られている・・・

 
●総量規制の導入について

総量規制とは、多重債務者を抑制する為の法律です。
具体的には、1社で50万円以上の借り入れを申し込む場合、又は他社との合計額が100万円を超える場合、収入証明の提出が義務付けられ、年収の3分の1を超える場合は借りることができないとするものです。
これによって借りられなくなった人々が急増することは避けられません。
こういう人たちはどうするのでしょうか?
現在最も心配される点が、ヤミ金への流出です。
真っ当な貸金業者では借りられないのですから、当然増えるでしょう。
このあたりの対応策もきちんと考えた上で法律の施行をしなければ、本当に苦しむのは多重債務者の人達です。そのあたりを真剣に考えた上で総量規制の議論はなされるべきではなかったかと思う次第です。

専業主婦はさらに深刻
この問題で一番被害を受けるのが専業主婦です。
専業主婦は夫の同意と夫の収入証明が必要になる為、内緒で借りるということができなくなります。
施行前はまだこのことを知らない専業主婦も多く、施行後は大混乱となることが予想されるところです。
 
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